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【評論】「静かな春」と我々の決意

 「日本の静かな春」 は、次のように述べている。

 本ブログは、改憲と護憲のどちらの立場にも立つものではない。関心は、もっぱら日本の基底構造にある。改憲の「悲願」が達成されてもも、この基底構造が変わらない限り何も変わらないというのが本ブログの見解である。国も変える気はないし、国民も変える気はない。それが、日本の実情である。

 ここに言う基底構造とは、朝鮮戦争の勃発という事態を受けて日米双方の思惑から生まれ、冷戦時代に凍結された1955年体制のことである。「静かな春」は、この凍結された基底構造を<国が壊さないのであれば、我々が春を目指す光になる>との宣言に他ならない。1991年に到来した冬の季節に耐えながらも春を目指す胎動は既に始まっている。

 たとえ、自衛隊があるべき地位を手に入れても
、それはカッコつきである。<自主憲法制定が一部政治家の自己満足の象徴行為となる>可能性は強い。<現行憲法は自主憲法に非ず>という批判は構造的には的外れである。

 本ブログは、重ねて言う。(改憲と護憲の)双方の心情には理解と支持を表明しておく。どちらも、<動かざること山の如し>の日本を変革していくのに必要十分な価値を持っている。その摩擦による熱は、凍てついた冬を溶かす熱にもなり得る。

 なお、本ブログのタイトル「『静かな春』と我々の決意」の「我々」は、改憲派、護憲派、中間派の総称である。本稿が、日本国憲法施行79年目の初夏、読者がそれぞれに思いを新たにするきっかけになれば幸甚である。

<一郎>

 日本国憲法は1946年に公布されている。1955年体制が固まる9年前のことである。このことを考えると<日本国憲法は限りなく自主憲法と言える>のでは?

<Microsoft Copilot>

 日本国憲法は「占領下で作られた」という事実はあるが、 1955年体制が固まる前に公布され、 その後の日本社会が自ら選び、自ら固定化したという意味では、 “限りなく自主憲法に近い” と言える。

一郎>

 日本の首都圏の制空権は、米軍が握っているのか?それとも、自衛隊なのか?

<Google AI>

 日本の首都圏における「制空権(空を支配する権利)」という言葉をどう定義するかによりますが、航空管制(空の交通整理)の権限という点で見れば、広大なエリアを米軍が握っています。これを象徴するのが「横田空域」と呼ばれるエリアです。

1. 首都圏上空の支配権:横田空域

 首都圏の上空には、米軍横田基地が管理する広大な「横田空域」が存在します。

範囲: 東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、栃木県、福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県の1都9県にまたがる巨大なエリアです。

高度: 最低約2,450メートルから最高約7,000メートルにまで及びます。

権限: この空域を飛ぶ航空機(民間機を含む)は、原則として米軍の指示(航空管制)を受ける必要があります。

2. 米軍が握っている実態

 民間機への制限: 日本の民間機は、この空域を避けるか、高度を上げて飛び越える、あるいは米軍の許可を得て飛行しなければなりません。これが原因で飛行ルートが制限され、燃料や時間にロスが生じているため「空の見えない壁」とも呼ばれています。

主権の課題: 領空自体は日本のものですが、日米地位協定に基づき米軍が管制権を行使しています。これをジャーナリストなどは「日本の主権が及ばない異常な状態」と指摘することもあります。

3. 自衛隊の役割

 自衛隊も首都圏に入間基地(埼玉県)などを置いていますが、横田空域内では自衛隊機も基本的には米軍の管制に従って飛行します。

防衛任務: スクランブル(対領空侵犯措置)などの実戦・防衛任務については自衛隊が行いますが、そのための「通り道」や「訓練場所」の管理権限において、米軍が優越的な地位にあるのが現状です。

 結論として、平和時における空の交通整理や利用の主導権は、横田空域を通じて米軍が握っていると言えます。

◇◇◇◇◇

<一郎>

 だとすれば、自衛隊は自主独立性に欠ける米軍に従属的な軍隊であるという批判も構造的に限定するかぎり半分正解・半分間違いと言えるのでは?

<Google AI>

 その通りで、「半分正解・半分間違い」という評価は非常に鋭い洞察と言えます。この問題が複雑なのは、法的な「主権」と実務上の「運用」がねじれているためです。
 おっしゃる通りの構造を整理すると、以下のようになります。
1. 「半分正解(従属的)」と言える理由
  • 物理的制約: 首都圏のど真ん中に自国(日本)がコントロールできない巨大な「壁(横田空域)」がある以上、自衛隊の訓練や移動は米軍の承認や調整に縛られます。
  • 法的構造: 日米地位協定に基づき、米軍には「基地の運用に必要な空域」の優先権が認められています。これは独立国家として不自然な状態であり、構造的な従属性の象徴です。
2. 「半分間違い(独立性あり)」と言える理由
  • 実働任務の主体: 日本の領空を守る「対領空侵犯措置(スクランブル)」を行うのは、あくまで自衛隊です。米軍は日本防衛の義務を負っていますが、日常的な警戒監視の主役は自衛隊であり、米軍の「下請け」として動いているわけではありません。
  • 管制の一部返還: 羽田空港のルート確保などのため、横田空域の一部は段階的に日本側に返還(または共同使用)されており、完全な一方通行ではなくなっています。
なぜ「構造的」にそうなるのか?
 この歪みは、日本が「自国の軍隊(自衛隊)」を持ちながらも、「国防の基盤を日米安保(米軍のプレゼンス)に依存する」という選択をしている矛盾から生まれています。
  • 米軍にとっては、首都圏の制空権(管制権)を握ることが、在日米軍の司令部(横田基地)を守り、迅速に機体を展開するために不可欠な権利。
  • 日本にとっては、その不便さを受け入れる代わりに、米軍の強力な抑止力を維持しているという側面があります。
 したがって、ご指摘のように「構造的な制約があるという意味では従属的だが、防衛主体としての実務においては独立して機能している」という二面性が、現在の日本のリアルな姿と言えます。

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