ポスト資本主義行動委員会

PCAC動画より

はじめに

　「（日本共産党が）躍進する時代を拓くために ４」のテーマは、「時代の追い風を帆にはらむ」。一気読みするには長文過ぎたので、「ポスト資本主義行動委員会」、「ＰＣＡＣと掲げる二つの旗」の二部に分けて再録する。

ポスト資本主義行動委員会

　我が党の３大退潮原因の３つ目である「時代の追い風が吹いていない！」状況を打破する件について報告します。ポイントは、時代の追い風が吹くのを待つことをせずに、新しい風を帆に受けるために、何をなすべきかです。まず、確認しなければならないのは、新しい風を見える化する為の方針です。今大会では、その具体化として新しい大衆組織の結成を提起します。

　今、目の前で起きている社会現象を分解して、歴史の発展に沿ったものを取り出して、それらの対象に共通するものを結合する手続きを行えば、そこには《ピース アンド コモン》という概念が浮上してきます。ピース（PIECE）とは、英語で「平和」を意味しています。コモン（COMMON）とは、「共に」の意です。結論を急げば、《ピース アンド コモン》の新しい風は、我々に《ポスト資本主義行動委員会（Post-Capitalist Action Committee）》略称ＰCＡＣの結成を急ぐように求めています。これは、新しい風の物質化、見える化の取組みであって、「時代の追い風を帆にはらむ」ために必要不可欠な工程です。

　我が党は、綱領において、「搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう」ことを明記しています。幹部会は、その目標に接近する第一歩として、ポスト資本主義行動委員会（ＰCＡＣ）の結成と行動を支援し、新しい風を共有する取組みに着手することを決めました。ＰCＡＣと共に、次に述べる３つのＮｏの声を広げていきましょう。

（１）軍拡競争にＮｏ！

　2023年4月26日付けの西日本新聞は、「自民、公明両党は、国内の防衛産業育成を念頭に殺傷能力のある武器輸出を解禁する協議を始めた」と報じています。また、論壇時評では、「岸田内閣による安全保障政策の大転換が、国会よりもアメリカ大統領に報告する手続きは『絶対に許されてはならない』。敵基地攻撃能力の解禁は、軍拡という負のスパイラルを引き起こしてします」と、自民党の総裁を務めた河野洋平氏の強い懸念を紹介しています。また、宏池会会長を務めた古賀誠氏の「戦争がいかに愚かで平和がいかに尊いかは、八十年以上生きてきた中での絶対に忘れられない一番大事なものである」との言葉も紹介しています。

　岸田内閣による大軍拡路線は、日本資本主義が、資本増殖の為なら対米従属をも厭わず、また戦争への加担・参加も辞さないシステムであることを示しています。これに対しては、自民党の重鎮でさえも異を唱えています。今、正に、党派の垣根を越えて、大軍拡に反対し、平和憲法を守ると同時に、資本主義という危険なシステムを乗り越えようとする新しい風が吹いています。

（２）格差拡大にＮｏ！

　フランスの経済学者トマ・ピケティは、著書『21世紀の資本』（2013年）のなかで、膨大なデータを分析した結果、「経済成長を期待して、資本主義を放置すれば、ますます格差が拡大する」と指摘。また、「少子高齢化で国力が弱まれば、国民所得に占める資本所得の比率が上昇し、格差は、さらに拡大する」（富増章成）とも警告しています。

　野村総合研究所は、「2021年の日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」しています。さらに、「富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（アベノミクス）が始まった2013年以降、増加を続けている」と指摘。トマ・ピケティは、正に、アベノミクスの結末を予言していたかのようです。

　「約2.5％の世帯が日本の世帯全体の20％以上の富を保有している」という現実は、日本が紛れもない格差社会であることを示しています。教育格差、所得格差、賃金格差の厳しい現実は、その解消にまったく無能な資本主義を乗り越えようとする風になって吹いています。

（３）環境破壊にＮｏ！

　映画監督で作家の中村佑子氏は、斎藤幸平氏の「人新世の『資本論』」を、「環境汚染も気候変動も、災害も不幸も、それを対策する効果ある商品を、消費者により多く買わせようとする。それが資本主義というものが本質的にもつ、飽くなき欲望造成装置の矛盾なのだと、本書は資本主義の空恐ろしさを鷲掴みにする書でもある」と評しています。そして、「日本は明らかにグローバルサウスに負債を押し付けている『帝国的生活様式』の当事者である。将来世代のため、他国のため、地球のために、生活を変革しなければならない側の人間だ」と指摘しています。

　「私たちは一つの手段でそれに近づける技術的な解決策を持ち合わせていない。私たちは社会を根本的に変革する必要がある。…気候や生態系の危機は真空の中で存在しているのではなく、他の危機と直接、結び付いている。ある人は他の人よりも価値があり、それゆえに他の人を盗み、他の人を搾取し、盗む権利があるという考え方に基づく危機だ。根本的な原因を解決せずに、この危機を解決できると考えるのは甘すぎる」とは、スエーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリの言葉です。

　今、正に、気候変動による地球規模の危機が、「地球そのものがコモンだ」だという考えを生み出し、資本主義社会の変革を目指す新しい風となって世界中で吹き始めています。

結び

　ポスト資本主義行動委員会は、新しいスタイルの党勢拡大運動を象徴するものとして提起している。その目的は２つ。一つは、軍拡競争反対、格差拡大反対、環境破壊反対の声をバラバラではなくて統合していく受け皿を作っていくこと。二つは、若者世代に、頑張れば手が届く夢を語り合う場を提供することである。この提案が、多少なりとも、日本共産党の躍進の一助になれば幸甚の極みである。